滑川市議会 2019-06-24 令和元年 6月定例会（第4号 6月24日）
この日米地位協定は、1960年、日米安保条約とともに調印されたものであります。それ以前の日米行政協定が改定されてできた在日米軍に関する取り決めであります。 昨年７月、札幌で開かれました全国知事会は、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を全会一致で採択いたしました。全国知事会が地位協定の改定について提言するのは初めてのことであります。
この日米地位協定は、1960年、日米安保条約とともに調印されたものであります。それ以前の日米行政協定が改定されてできた在日米軍に関する取り決めであります。 昨年７月、札幌で開かれました全国知事会は、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を全会一致で採択いたしました。全国知事会が地位協定の改定について提言するのは初めてのことであります。
日米安保条約と日米地位協定は１９６０年に締結、発効され、地位協定は安保条約第６条が「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため」、米軍は日本における「施設及び区域を使用することを許される」と定めたことを受けて、基地の提供のあり方及び米軍、軍人など、その家族の法的地位を定めるものとして締結されています。
集団的自衛権の行使は限定的であっても反対という意見があるが、ならば「日米安保条約は要りません。私たちで自国を守ります」と、どうして言わないのだろうか。「自衛隊を海外に派遣するな」と、自衛隊違憲論者が言う。しかし、「災害には自衛隊は必要」と、二重基準の声高発言には、本員は違和感を抱く。皆さんはどう思いますか。
過去に、戦後日本、自衛隊の設置、日米安保条約の批准、まさに今と同じように、いや、もっとひどかったかもしれませんが、国論を二分した、そういう案件でありますけれども、時の政治家たちは毅然と判断されました。そして、今日の日本の平和と繁栄を築き上げてきました。政治の最も重要な責任は、二度と戦争を起こさないこと、そして、日本の国民の命と平和な暮らしを、国民の平和な暮らしを守ることであります。
米国の中国を牽制する象徴的な行動として、2014年４月、昨年の４月にオバマアメリカ大統領が訪日した際に、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」というふうに明言をしていただきました。昨年８月、中国軍の戦闘機が南シナ海上空で米国の対潜哨戒機Ｐ－８に異常接近したという事件がありました。
さきの総理大臣が日米安保条約や海兵隊がその役割を果たしていることを知らなかったと言って、日露の北方領土、日韓の竹島、日中の尖閣諸島で三国からちょっかいを出され、外交に大きな汚点を残したと思っております。後を受け継いだ安倍総理は、外交上の問題を引きずっておりますが、アベノミクス、経済、社会は明るくなり、先に自信が持てるようになったと思います。
しかし、その初代鳩山総理は、今日の日本の平和に日米安保条約、海兵隊の貢献を知らなかったと発言、これはとんでもない発言であります。 次の菅総理は、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁船との衝突映像を隠し、国民に真実を知らせず、中国政府より一方的な非難、さらに船長逮捕の補償金まで請求されました。
単独講和条約と言われているように、アメリカ主導で形の上で日本を独立国とし、日米安保条約という軍事同盟を結ぶために、サンフランシスコ平和条約の２条Ｃ項で全千島列島を放棄させられたと言ったほうが正確かもしれません。
しかし、日米安保条約という日米軍事同盟が影を落としていることも事実であります。 日本政府は、平和と理性の国際法の大原則に立って、冷静に、しかも毅然として、これまで述べました内容を時々思い出したように２国間交渉で述べるのではなく、一貫して粘り強く国際社会に訴え続けることであります。
単独講和条約と言われているように、アメリカ主導で形の上で日本を独立国とし、日米安保条約という軍事同盟を結ぶために、サンフランシスコ平和条約の２条Ｃ項で全千島列島を放棄させられたと言ったほうが正確かもしれません。
かわりに、日米安保条約を「国際的な共有財産」と持ち上げ、財界が迫る消費税の引上げを視野に、超党派の財政健全化検討会議の設置を呼びかけました。 朝日町で、共産党員町長が誕生しました。自由にものが言え、「明るく風通しのよい町政に」との住民の願いが政治を大きく動かしました。新聞は、「地方政局、嵐の予感」と報じました。 参議院議員通常選挙を前に、市民は「政治を変えたい」と強く願っています。
例えば、日米安保条約の上で出す必要のない米軍に対する「思いやり予算」、これに年間2,500億円もつぎ込んでおります。今、政府は毎年2,200億円の社会保障費の伸びを抑えると言っておりますが、これをやめれば、社会保障費の削減は十分に可能になるわけであります。 先ほど、油の高騰の問題が議論になりました。イラクとアフガンでアメリカ軍の戦争支援に1,500億円もの油をただで提供しているわけです。
政治、経済、文化、すべての面にわたって、日米安保条約のもとにアメリカに従属させられ、何１つ主権国家として機能を果たせないのが現実であります。ここに改めて日米安保５０年、米軍基地国家、害悪一層深刻にの立場で少し述べたいと思うわけであります。 ご承知のように今から５０年前、１９５１年９月８日、サンフランシスコ対日講和条約と日米安全保障条約が調印されたのであります。
国連などでの被爆国にあるまじき好核姿勢の根本にはこうした、「核のカサ容認」「日米安保条約堅持」の政策があります。日米安保条約共同宣言による日米安保条約の実質的な大改悪が、昨年の４月クリントン大統領と橋本総理の間で進められたのであります。在日米軍基地は、日米両国政府間に核密約が存在するもとで、アメリカが世界中どこでも武力攻撃を行う出撃拠点に変えられようといたしております。
軍事費を削減するとすれば、日米安保条約にいきあたります。米軍沖縄基地問題を真に解決するとすれば、日米安保条約を廃棄をしなければできない相談であります。ゼネコンの浪費、公共事業費、国債の借りかえ、どの問題も企業献金業界からの政治献金をやめなければできないんではないでしょうか。３年前の金権腐敗政治が国民の怒りをかったとき、自民党は企業献金をなくするように努力をする。
去る４月１７日の日米首脳会談後に発表された安保共同宣言においては、冷戦終結後もアジア太平洋地域に不安定要因が存在するとして、日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の協力関係を再確認したものと認識いたしております。さらには、２１世紀に向けてアジア太平洋地域の平和への寄与を含めた２国間のパートナーシップの表明ともいえるかと思います。
日米安保条約が大事だと思う人のところへ基地を持っていくべきだと私は思います。大田知事は「こんな沖縄を２１世紀まで続いたまま若者に渡せない」とその心情を述べております。これに対して富山県知事あるいは魚津市長は激励の辞を送っております。氷見市長はどうお考えですか。 次に、市の借金返しについてお聞きします。 市は借金返しをしながら一方で借金をして予算をつくっております。
平成７年、今年は実は災害そして宗教という名のテロ、それから信用事業のほころび、そして新食糧法による農村基盤の崩れ、日米安保条約の評価問題など、あの悲惨な戦争から５０年目、そして２０００年まで残すところ５年の今年、２１世紀に向けて考え方、生き方を整理しないと２１世紀も甘くないよと、こう警告してくれた年ではなかったかと思うわけです。
それから日米安保条約、軍事基地問題等々について触れられたわけでありますが、所見を述べよということでありますので、まとめて述べたいと存じます。 まず、去る９月４日におきました沖縄駐留米兵によりますいたましい少女暴行事件には、強い憤りと深い悲しみを覚えるものであります。
しかし、日米安保条約のもとで、日本のこれまで取ってきた政府の態度というのは、核抑止力、このもとに平和が保たれているという核抑止力に今でもしがみついているということであります。したがって、ご承知のように、今年は不拡散条約、核の不拡散条約。